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トイザらス, 破産法, 日本, 破産, 連邦倒産法, 倒産, 民事再生法

米トイザラスが5200億円の負債を抱えた倒産で米国は米連邦破産法11条という法を適用したと各メディアが伝えています。

米トイザラスの倒産は日本のトイザらスにも影響があるかどうかの懸念がされていますよね。そこで、気になるのが米連邦破産法11条って法律です。

米トイザラスの倒産に適用された米連邦破産法11条について調べてみました。

・米連邦破産法11条とは　日本の同じ法律では民事再生法

米連邦破産法11条とは
倒産の手続きを定めた米国の法律です。同様に日本では倒産の手続きを定めた民事再生法がこれに当たります。

表現の違いですが、アメリカは「破産法」日本は「民事再生法」

なんとなく、日本が再生という言葉があるだけに明るい兆しがあるのですが内容の方はどうなのでしょうか？

米連邦破産法11条は
「原則として旧経営陣が事業を続けながら、負債の削減などを進める「再建型」の規定で、申請後に会社が再建計画を提出し、一定以上の債権者の賛成を得たうえで、裁判所が認可すれば計画が実行される。」というものです。
https://kotobank.jp/word/%E7%B1%B3%E9%80%A3%E9%82%A6%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%B3%9511%E6%9D%A1-887378
朝日新聞掲載「キーワード」の解説より

内容的には、今までの米トイザラスの経営陣が事業を続けながら、負債の削減を進めるというものです。

ポイントは一定以上の債権者が賛成をした上でという事ですが
今回のトイザラスの倒産の理由をみてみるとかなり厳しいものがありあそうです。

・トイザラスの倒産の理由は

トイザラスの倒産の理由は
アマゾンなどのネット販売と米ウォルマートなど安値攻勢が理由だと言われています。

つまり、トイザラスは新たに台頭したネット通販と今まで得意であった店舗販売の両方から挟み撃ちにあって負けたということです。

米トイザラスはコストのかかる店舗販売をあきらめ、インターネット通販で再生を果たそうとしていますが、玩具以外にも取り扱い商品の多い、アマゾンは物流網やインターネット決済のルートやネット販売のノウハウを蓄積しており苦戦するのは目に見えています。

また、米連邦破産法11条では再建計画の

「手続きが始まると、子会社は通常は親会社の連結決算の対象から外れ、損失が出ても親会社の決算に直接影響しなくなる」とありますが
前出）朝日新聞掲載「キーワード」の解説より

日本トイザらスは単独では今のところ業績はいいそうで、マスコミには米トイザラスの影響は受けないとコメントされているのも上記の米連邦破産法11条では再建計画の部分からのコメントでしょうか？

しかし、親会社の再生にかかる問題が長引けば、利益のある子会社の売却なども十分考えられる事ですよね。

この先、トイザラスの倒産にまつわる情報は目が離せない状況です。